利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社first penguin（以下「当社」といいます。）が提供するクラウドサービス「外国人材 定着コンパス」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用する登録支援機関、監理団体、監理支援機関、事業協同組合その他外国人材の支援に関与する法人、団体又は事業として利用する個人（個人事業主）（以下「利用機関」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

第1条 定義

本規約において、次の用語は以下の意味を有します。

1. 「当社」とは、株式会社first penguinをいいます。

2. 「本サービス」とは、当社が提供する「外国人材 定着コンパス」及びこれに付随するサービスをいいます。

3. 「利用機関」とは、当社からの招待に基づき、第4条に従い当社との間で本サービス利用契約を締結した法人、団体又は事業として利用する個人（個人事業主）をいいます。

4. 「利用ユーザー」とは、利用機関に所属し、又は利用機関から権限を付与され、本サービスを利用する個人をいいます。

5. 「外国人材」とは、技能実習生、特定技能外国人その他利用機関が支援対象とする外国人材をいいます。

6. 「受け入れ企業」とは、外国人材を雇用し、受け入れ、又は実習実施先となる企業、団体その他の事業者をいいます。

7. 「利用機関データ」とは、利用機関又は利用ユーザーが本サービスに登録、入力、送信、保存する情報をいいます。

8. 「外国人材データ」とは、利用機関データのうち、外国人材に関する個人情報、アンケート回答、自由記述、支援記録、AI生成情報その他外国人材に関する情報をいいます。

9. 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報をいいます。

10. 「サブプロセッサ」とは、本サービスの提供に必要な範囲で、当社が個人データの取扱いの全部又は一部を再委託する外部事業者をいいます。

第2条 適用

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用機関との間の一切の関係に適用されます。

2. 当社が本サービス上又は当社ウェブサイト上で掲載するプライバシーポリシー、個人情報の取扱いに関する覚書、サブプロセッサ一覧、外国にある第三者への提供に関する情報、外部送信ポリシー、料金表その他本サービスに関する規程は、本規約の一部を構成します。

3. 当社と利用機関が個別契約又は申込書を別途取り交わした場合において、本規約とその内容が矛盾するときは、別段の定めがない限り、当該個別契約又は申込書が優先します。

4. 個人情報の取扱いについて、本規約と個人情報の取扱いに関する覚書が矛盾する場合、外国人材データ及び委託者個人データの取扱いに関しては、個人情報の取扱いに関する覚書が優先します。

第3条 本サービスの内容

1. 本サービスは、利用機関が外国人材の定着状況、就労状況、生活状況、相談希望等をアンケートにより把握し、集計、可視化、レポート化、支援記録化するためのクラウドサービスです。

2. 本サービスには、以下の機能が含まれる場合があります。

(1) 外国人材情報の登録及び管理

(2) アンケートの作成、配信、回答受付

(3) 回答状況の確認及びリマインド通知

(4) 回答内容の集計、分析、可視化

(5) 支援対象者の把握、対応履歴管理

(6) AIによるコメント案、要約、翻訳、カタカナ音訳その他補助機能

(7) メール通知、招待、確認通知

(8) 不正利用対策、セキュリティ対策

(9) その他当社が提供する関連機能

3. 当社は、本サービスが外国人材の定着支援を補助するためのツールであることを確認します。本サービスは、医療診断、心理診断、法律判断、在留資格判断、人事判断その他専門的判断を代替するものではありません。

4. 本サービスは、技能実習法、出入国管理及び難民認定法その他の法令に基づき利用機関が行うべき支援業務又は監理業務(定期的な面談、訪問指導、監査、母国語による相談対応等)を代替するものではなく、当社がこれらの業務の全部又は一部の委託を受けるものでもありません。また、本サービスのアンケートは、労働安全衛生法に基づくストレスチェック(医師等による心理的な負担の程度を把握するための検査)ではありません。

第4条 利用契約の成立

1. 本サービスの利用は、当社からの招待により開始します（本サービス上に、お客様ご自身で利用申込みを行う窓口は設けていません）。本サービスの利用を希望する法人、団体又は事業として利用する個人（個人事業主）は、当社からの招待に基づき、当社所定の方法によりアカウントを作成し、本規約への同意その他当社所定の手続を行うものとします。本サービスは事業者向けのサービスであり、事業と関係なく利用する消費者としての個人は、本サービスを利用することができません。

2. 招待を受けた者が前項の手続を完了した時点で、当社と利用機関との間に本サービス利用契約が成立します。ただし、アンケートの公開及び回答の受付の利用には、機関情報の入力及び個人情報の取扱いに関する覚書への同意の完了を要します。

3. 当社は、招待を受けた者又は利用機関が以下のいずれかに該当する場合、招待若しくは利用の承認を行わず、又は第17条に従い利用停止若しくは契約解除を行うことがあります。

(1) 登録内容に虚偽、誤記又は記載漏れがある場合

(2) 過去に本規約違反等により利用停止又は契約解除を受けたことがある場合

(3) 反社会的勢力に該当し、又は関与していると当社が判断した場合

(4) 本サービスの利用目的が法令又は公序良俗に反するおそれがある場合

(5) その他当社が利用を不適切と判断した場合

第5条 アカウント管理

1. 利用機関は、利用ユーザーに対し、必要最小限の権限を付与するものとします。

2. 利用機関は、利用ユーザーの登録、削除、権限変更、退職者又は異動者のアカウント停止を自己の責任で行うものとします。

3. 利用機関及び利用ユーザーは、ログインID、パスワード、認証情報を適切に管理し、第三者に共有、貸与、譲渡、開示してはなりません。

4. 利用機関は、利用ユーザーによる本サービス上の行為について、当社に対して一切の責任を負います。

5. 認証情報の漏えい、不正利用又はそのおそれを認識した場合、利用機関は、直ちに当社に通知し、当社の指示に従い必要な措置を講じるものとします。

第6条 利用機関の個人情報取扱責任

1. 外国人材データについて、利用機関は、個人情報取扱事業者として、自己の責任で、適法な取得、利用目的の通知又は公表、本人同意の取得、第三者提供、外国にある第三者への提供、開示等請求対応、安全管理措置その他個人情報保護法上必要な措置を講じるものとします。

2. 当社は、外国人材データについて、利用機関から委託を受けて処理する委託先として取り扱います。

3. 利用機関は、外国人材本人に対し、本サービスを利用して個人情報を取得・利用すること、当社が委託先として取り扱うこと、サブプロセッサが利用されること、外国にある事業者がデータを取り扱う場合があること、AI処理が行われる場合があることを、本人が理解できる方法で説明するものとします。

4. 利用機関は、健康状態、病歴、心身の不調、障害、人間関係、ハラスメント、生活困難その他要配慮個人情報又は慎重な取扱いを要する情報を取得する場合、法令上必要な本人同意を取得するものとします。

5. 利用機関は、外国人材本人の自由な意思を不当に制約する方法でアンケート回答又は同意を強制してはなりません。

6. 利用機関は、外国人材本人に対し、利用機関が自ら作成又は管理するプライバシー通知、説明書、同意書その他適切な方法により、本人が理解できる言語又は平易な表現で、本サービスを利用した個人情報の取扱い、要配慮個人情報の取得可能性、AI処理、外国にある第三者による取扱い、受け入れ企業その他第三者への共有範囲その他法令上必要な事項を説明し、法令上必要な同意を取得するものとします。

7. 当社は、別途明示的に提供する場合を除き、外国人材本人に対するプライバシー通知、説明又は同意取得を代行するものではありません。利用機関は、自己の責任において、外国人材本人への説明、同意取得、同意記録の保存、撤回・問い合わせ対応その他個人情報保護法上必要な対応を行うものとします。

8. 利用機関は、外国人材本人への説明及び同意取得に関する記録を、法令上又は合理的に必要な期間保存するものとします。当社は、法令対応、苦情対応、監査、漏えい等対応その他合理的に必要な場合、利用機関に対し、当該記録又はその概要の提示を求めることができ、利用機関はこれに合理的に協力するものとします。

9. 利用機関は、自由記述欄、メモ欄、レポート作成用入力欄その他任意入力欄に、支援目的に必要な範囲を超えて、住所、電話番号、メールアドレス、旅券番号、在留カード番号、金融機関口座、診療情報その他直接識別性又は機微性の高い情報を入力しないよう、外国人材本人及び利用ユーザーに周知するものとします。

10. 利用機関は、本サービスにおいてAI機能が利用される場合、自由記述、アンケート回答、氏名、使用言語、集計情報その他機能提供に必要な情報がAIサービス提供事業者に送信される場合があることを、外国人材本人に対して説明し、法令上必要な同意取得その他の手続を行うものとします。

第7条 受け入れ企業への共有及び不利益取扱いの禁止

1. 利用機関は、外国人材本人を識別できる回答内容、自由記述、健康・人間関係に関する情報、支援記録、AIコメント、リスク表示その他の外国人材データを、受け入れ企業その他第三者に提供又は共有する場合、法令上必要な本人同意、通知、公表、共同利用に関する措置その他必要な手続を自己の責任で行うものとします。

2. 利用機関は、外国人材データを、定着支援、相談対応、就労環境改善、生活支援その他本人の支援に資する目的で利用するものとし、本人に対する不利益取扱い、差別的取扱い、懲戒、退職勧奨、在留上の不利益判断その他本サービスの目的を逸脱する目的で利用してはなりません。外国人材本人がアンケートに回答したこと若しくは回答しなかったこと、回答の内容、又は行政機関への申告・相談その他法令上認められた行為を行ったことを理由とする不利益取扱いも、同様に禁止します。

3. 利用機関は、受け入れ企業その他第三者に外国人材データを共有する場合、共有先に対して、本条に定める利用目的の制限及び不利益取扱いの禁止を遵守させるものとします。

4. 当社は、利用機関の設定又は指示に基づき共有機能を提供することがありますが、利用機関による第三者提供、共同利用その他の法的整理について責任を負いません。

第8条 AI機能

1. 本サービスは、AIによるコメント案作成、要約、翻訳、カタカナ音訳、回答傾向の整理、面談の準備に用いる要約その他の補助機能を提供することがあります。また、当社は、アンケートの回答内容に応じてAIが追加の質問及び回答に対する短い応答文を生成し、外国人材本人に表示したうえでその回答を取得する機能（アンケート送信後の会話）を提供しています。

2. AI機能の提供にあたり、氏名のカタカナ音訳のための氏名、自由記述の翻訳又は整理のための自由記述、アンケート回答、アンケート送信後の会話における本人の回答、使用言語、集計結果、レポート作成に必要な文脈情報その他機能提供に必要な情報が、AIサービス提供事業者に送信される場合があります。

3. 利用機関は、外国人材本人及び利用ユーザーに対し、AI処理の有無、AI処理の対象となる情報、外国にあるAIサービス提供事業者による取扱い、AI出力の限界その他必要な事項を説明し、法令上必要な同意取得その他の手続を自己の責任で行うものとします。

4. 利用機関は、自由記述欄、メモ欄、レポート作成用入力欄その他任意入力欄に、支援目的に必要な範囲を超えて直接識別性又は機微性の高い情報を入力しないよう管理するものとします。当社は、任意入力欄に含まれるすべての個人情報又は機微情報を自動的に検出、削除又は置換することを保証しません。

5. 当社は、委託者個人データを、当社自身のAIモデルの学習目的で利用しません。AIサービス提供事業者におけるデータの取扱いは、当社が利用するAPI、契約、設定及び当該事業者の提供条件に従います。当社は、利用可能な範囲で、委託者個人データがAIモデル学習に利用されない設定、契約条件又はサービス形態を採用するよう努めます。

6. AI出力、翻訳、要約、リスク表示、コメント案その他AI機能による出力は参考情報です。利用機関は、AI出力の正確性、妥当性、適法性、表現の適切性を自ら確認し、外国人材本人への対応、受け入れ企業への共有、雇用上又は支援上の判断を自己の責任で行うものとします。

7. 利用機関は、外国人材本人に対する不利益取扱い、差別的取扱い、懲戒、退職勧奨、在留上の不利益判断その他本サービスの目的を逸脱する利用を、AI出力に基づいて行ってはなりません。

8. 第1項後段の機能（アンケート送信後の会話）において、AIが生成した質問及び応答文は、利用機関による事前の確認を経ずに外国人材本人に表示されることがあります。この場合、前2項にかかわらず、当社は、生成する質問及び応答文の範囲をあらかじめ定めた方針の範囲内に限定し、回答が任意であること及び回答しないことによる不利益がないことを回答画面に表示し、生成された質問及び応答文並びに本人の回答を利用機関が事後に確認できる状態とします。当社は、利用機関が本サービスの利用を開始する前に、この機能の仕様及び本項の措置の内容を利用機関に通知します。

第9条 サブプロセッサ及び外国にある第三者による取扱い

1. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、サブプロセッサに業務を再委託することができます。

2. 当社は、サブプロセッサに対し、契約その他適切な方法により、秘密保持、目的外利用禁止、安全管理措置、再委託管理、漏えい等発生時の報告、削除又は返却その他個人データの保護に必要な義務を課すものとします。

3. 主なサブプロセッサは、別紙「サブプロセッサ一覧」に記載します。

4. 当社は、サブプロセッサの重要な追加又は変更を行う場合、緊急やむを得ない場合を除き、実施の14日前までに、管理画面、電子メール、本サービス上の掲示その他合理的な方法により利用機関にあらかじめ通知します。緊急やむを得ず事前に通知できなかった場合は、実施後速やかに通知します。

5. サブプロセッサには、米国その他外国に所在する事業者又は外国法人が含まれます。当社が、個人情報の保護に関する法律第28条第1項及び同法施行規則に定める基準適合体制を根拠として、外国にあるサブプロセッサへ外国人材データを提供する場合、利用機関は、当該提供について同法第28条第1項に基づく本人同意を取得する義務を本規約上負いません。ただし、利用機関は、外国にあるサブプロセッサによる取扱いについて本人が合理的に予測できるよう必要な説明を行うとともに、要配慮個人情報の取得、受け入れ企業その他第三者への提供その他別個の理由により必要となる本人同意その他の手続を行うものとします。

6. 利用機関は、当社が本条に従ってサブプロセッサを起用することに、あらかじめ包括的に同意します。個別の起用について利用機関の事前の同意を要しません。ただし、利用機関は、第4項の通知を受けたサブプロセッサの追加又は変更について合理的な理由がある場合、通知日から14日以内に異議を述べることができ、当社は誠実に協議します。協議が調わない場合、利用機関は本サービス利用契約を解約することができます。

第10条 禁止事項

利用機関及び利用ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令、公序良俗、本規約又は個別契約に違反する行為

2. 個人情報を違法又は不適切に取得、利用、提供する行為

3. 外国人材本人に対する不利益取扱い、差別的取扱い、ハラスメント、退職勧奨その他不当な目的で本サービスを利用する行為

4. 本人の同意又は法令上必要な手続を欠いた要配慮個人情報の取得又は第三者提供

5. 他の利用機関又は第三者のデータを不正に閲覧、取得、改ざん、削除する行為

6. 不正アクセス、過度な負荷、脆弱性探索、リバースエンジニアリング、スクレイピング、解析行為

7. 本サービスのセキュリティ機能を回避又は無効化する行為

8. 当社、他の利用機関、外国人材、受け入れ企業又は第三者の権利利益を侵害する行為

9. 虚偽、不正確、差別的、攻撃的、違法又は有害な情報を登録、送信、保存する行為

10. 本サービスを無断で再販売、再提供、貸与、譲渡する行為

11. 当社の信用を毀損し、又は本サービスの運営を妨害する行為

12. 反社会的勢力への利益供与その他反社会的勢力に関与する行為

13. その他当社が不適切と判断する行為

第11条 料金及び支払

1. 本サービスの利用料金は、各月の課金対象人数に1人あたりの単価（税別）を乗じた額の月額制とします。単価は、当該月の課金対象人数が属する区分（250名まで・251名から500名まで・501名以上）ごとに、当社が本サービス上に表示する料金表に定めます。当社と利用機関が個別契約により異なる定めをした場合は、当該個別契約が優先します。

2. 料金の区分は各月の課金対象人数により自動的に定まり、利用機関による選択の手続を要しません。

3. 各月の課金対象人数は、受け入れ企業ごとに、当該月中に1日でも本サービスの名簿に在籍者として登録されていた外国人材の人数と当該月に実際にアンケートへ回答した外国人材の人数のいずれか大きい方を合計した人数（当社所定の練習用データを除きます。）とします。名簿に登録された外国人材は、名簿に登録された日の属する月から算入します。名簿上で退職日が登録された外国人材は、当該退職日の属する月までを算入し、その翌月以降は算入しません。利用機関が受け入れ企業を非表示とした場合、非表示となっている月については、当該企業の名簿の在籍者数にかかわらず、当該月に実際にアンケートへ回答した外国人材の人数のみを算入します。

4. 単価は、当該月の課金対象人数が属する区分の単価を課金対象人数の全員に適用します（区分ごとの段階的な適用は行いません）。

5. 当社は、無料トライアル期間を設けます。無料トライアル期間は、利用機関について最初にアンケート（月次又は総合）が作成された月から、アンケートが作成された月を順に数えて3回目にあたる月の末日までとします（同じ月に複数の受け入れ企業についてアンケートが作成された場合も1回と数え、アンケートが作成されなかった月は数えません。開始した月は、日数にかかわらず1回と数えます）。ただし、最初にアンケートが作成された月から6か月を経過しても3回目にあたる月が到来しないときは、当該6か月目の末日をもって終了します。当該期間中及び課金開始日前の期間について、利用料金は発生しません。無料トライアル期間であることを理由とする機能の制限はありません。無料トライアル期間の満了により、自動的に有料の利用へ移行することはありません。本サービスには、クレジットカードその他の決済手段をあらかじめ登録する仕組みはありません。当社は、課金を開始する場合、課金開始日の14日前までに、電子メール又は本サービス上の表示により利用機関に通知します。当社が個別に異なる期間その他の条件を通知し、利用機関の同意を得た場合は、当該条件によります。

6. 当社は、暦月の末日をもって締め、利用料金を翌月に請求書（適格請求書）により請求します。利用機関は、請求書に記載された支払期日（原則として請求書発行月の末日）までに、当社指定の銀行口座への振込により支払うものとします。月の途中の利用開始又は解約による日割計算は行いません。

7. 利用料金に消費税及び地方消費税が課される場合、利用機関はこれらを併せて支払うものとします。銀行振込手数料その他支払に要する費用は、別段の定めがない限り、利用機関の負担とします。

8. 当社は、効力発生日の30日前までに本サービス上の表示、電子メールその他合理的な方法により周知することで、料金表を改定することができます。

9. 利用機関が支払期限までに利用料金を支払わない場合、利用機関は、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

10. 当社は、利用機関が利用料金の支払を遅滞した場合、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができます。既に支払われた利用料金は、法令に別段の定めがある場合又は当社の責めに帰すべき事由により利用機関が本サービスを全く利用できなかった場合を除き、返金しません。

第12条 データの権利及び利用

1. 利用機関データに関する権利は、利用機関又は正当な権利者に帰属します。

2. 当社は、利用機関データを、本サービスの提供、保守、改善、障害対応、セキュリティ確保、不正利用防止、法令対応その他本規約及び個人情報の取扱いに関する覚書に定める範囲で利用します。

3. 当社は、利用機関データを、特定の個人、利用機関、受け入れ企業又は少数集団を識別できず、かつ合理的な方法により復元できない統計情報又は集計情報に加工したうえで利用することができます。当該加工に際し、氏名、生年月日、個人コードその他の識別子を削除し、母数が僅少となる集計単位については、個人又は特定の利用機関の推定を避けるための措置を講じます。当社は、加工前の利用機関データをこれらの目的で利用しません。

4. 当社が、営業資料、導入事例、公開資料、統計資料その他外部向け資料に統計情報又は集計情報を利用する場合、特定の利用機関、受け入れ企業、外国人材又は少数集団を識別又は推測できない形式に限るものとします。ただし、委託者個人データを加工した統計情報又は集計情報については、個人情報の取扱いに関する覚書第5条第4項が優先し、当社は、同項に定める範囲を超えてこれを利用しません。

第13条 知的財産権

1. 本サービス、ソフトウェア、プログラム、画面、デザイン、ロゴ、ドキュメント、ノウハウその他本サービスに関する知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾する第三者に帰属します。

2. 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する知的財産権の譲渡又はライセンスを意味するものではありません。

3. 利用機関は、当社の事前の書面承諾なく、本サービス又は関連資料を複製、改変、翻案、解析、再配布、販売、貸与、公開してはなりません。

第14条 秘密保持

1. 当社及び利用機関は、本サービスに関連して相手方から開示された技術上、営業上、業務上その他一切の非公知情報を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはなりません。

2. 前項にかかわらず、以下の情報は秘密情報に含まれません。

(1) 開示時に既に公知であった情報

(2) 開示後、受領者の責めによらず公知となった情報

(3) 開示前から受領者が適法に保有していた情報

(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得した情報

(5) 秘密情報によらず独自に開発又は取得した情報

3. 法令、裁判所、行政機関、金融商品取引所その他公的機関により開示を求められた場合、受領者は、必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができます。

第15条 サービスの変更、停止、中断

1. 当社は、以下の場合、本サービスの全部又は一部を変更、停止又は中断することがあります。

(1) システム保守、点検、更新を行う場合

(2) 障害、事故、不正アクセス、セキュリティ上の問題が発生した場合

(3) サブプロセッサ、通信回線、クラウドサービスその他外部サービスに障害が発生した場合

(4) 天災地変、感染症、停電、通信障害、戦争、暴動、法令改正その他不可抗力が発生した場合

(5) その他当社が必要と判断した場合

2. 当社は、可能な範囲で事前又は事後に利用機関へ通知します。ただし、緊急の場合又はやむを得ない場合はこの限りではありません。

3. 当社は、本サービスの全部の提供を終了する場合、法令上又はやむを得ない事由がある場合を除き、終了日の3か月前までに、電子メール又は本サービス上の表示により利用機関に通知します。この場合、利用機関は、終了日までの間、第16条3項のエクスポート機能により利用機関データを取得することができます。

第16条 解約及び契約終了後の措置

1. 本サービス利用契約の契約期間は暦月単位とし、解約の申出がない限り、同一の条件で自動更新されます。最低利用期間及び解約違約金はありません。

2. 利用機関は、当社所定の方法（本サービス上の解約手続、本サービスのお問い合わせフォーム又は当社への通知）により、いつでも解約を申し出ることができます。当月末日までに解約の申出が当社に到達した場合、本サービス利用契約は当該月の末日をもって終了します。契約終了日までに発生した利用料金は全額が支払対象となり、日割計算及び返金は行いません。

3. 利用機関は、契約期間中、本サービスの管理画面において提供されるエクスポート機能により、当社所定の範囲の利用機関データを取得することができます。利用機関は、契約終了前に必要なデータを自らエクスポートするものとします。

4. 契約終了後のデータ取得、返却、削除、マスキング、匿名化又は利用停止の方法及び時期については、当社所定の手続、個別契約を締結している場合は当該個別契約、又は当社と利用機関との協議により定めます。契約終了後は、管理画面、エクスポート機能その他本サービスの全部又は一部を利用できなくなる場合があります。

5. 当社は、契約終了後又は利用目的の達成後、当社所定の運用に従い、利用機関データについて、削除、マスキング、匿名化、アカウント停止、アクセス停止その他合理的な措置を講じるよう努めます。

6. セキュリティログ、監査ログ、請求・会計記録、契約記録、問い合わせ記録、障害対応記録その他法令上又は正当な業務上必要な情報については、必要な範囲で保存することがあります。

7. バックアップ、ログ、キャッシュ、システム診断情報その他本サービスの運用上生成される情報については、通常の保存期間、ローテーション、上書き又は削除サイクルに従って管理されます。これらの情報は、通常運用において個別に復元又は利用せず、障害復旧、セキュリティ対応、監査、法令対応その他正当な目的で必要な場合を除き、利用機関データの通常処理には利用しません。

第17条 利用停止及び解除

当社は、利用機関又は利用ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、事前通知なく、本サービスの全部又は一部の利用停止、アカウント停止、契約解除その他必要な措置を講じることができます。

1. 本規約、個別契約又は関連規程に違反した場合

2. 利用料金の支払を遅滞した場合

3. 申込内容又は登録情報に虚偽があることが判明した場合

4. 個人情報を違法又は不適切に取り扱った場合

5. 本サービスの運営、保守、セキュリティに支障を生じさせた場合

6. 差押え、仮差押え、破産、民事再生、会社更生、特別清算その他信用不安が生じた場合

7. 反社会的勢力に該当し、又は関与していることが判明した場合

8. その他当社が契約継続を不適切と判断した場合

第18条 保証の否認

1. 当社は、本サービスについて、利用機関の特定目的への適合性、期待する成果、正確性、完全性、有用性、継続性、無停止性、無エラー性、セキュリティ上の完全性、第三者権利非侵害を保証しません。

2. AI出力、翻訳、要約、リスク表示、コメント案、集計結果その他本サービス上の表示は参考情報であり、当社はその正確性、完全性、適法性、妥当性を保証しません。

3. 利用機関は、本サービス上の情報及びAI出力を自己の責任で確認し、外国人材への対応、受け入れ企業への共有、雇用上又は支援上の判断を行うものとします。

第19条 損害賠償及び責任制限

1. 当社又は利用機関は、本規約又は個別契約に違反し、相手方に損害を与えた場合、通常かつ直接の損害に限り賠償するものとします。

2. 当社の損害賠償責任は、債務不履行、不法行為その他請求原因のいかんを問わず、当社に故意又は重過失がある場合を除き、損害発生月の直前3か月間に利用機関が当社に実際に支払った本サービス利用料金（消費税及び地方消費税を含みます。）の合計額を累計の上限とします。ただし、当該合計額が金5万円に満たない場合は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、金5万円を累計の上限とします。無料利用期間中又はトライアル期間中に生じた事由に基づく損害については、当社に故意又は重過失がある場合を除き、金5万円を累計の上限とします。

3. 当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、偶発損害、結果損害、データ消失に伴う損害について、予見可能性の有無を問わず責任を負いません。ただし、当社に故意又は重過失がある場合を除きます。

4. 利用機関による個人情報保護法その他法令違反、本人同意の不備、第三者提供又は外国にある第三者への提供に関する手続不備、受け入れ企業への不適切な共有、不利益取扱いその他利用機関の責めに帰すべき事由により、当社に損害、費用、請求、行政対応、紛争対応が生じた場合、利用機関は当社を補償するものとします。

第20条 反社会的勢力の排除

1. 当社及び利用機関は、自己又はその役員、実質的支配者、従業員、関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証します。

2. 当社及び利用機関は、反社会的勢力への利益供与、名義貸し、資金提供その他反社会的勢力との関与を行わないものとします。

3. 相手方が本条に違反した場合、当社又は利用機関は、何らの催告なく契約を解除することができます。

第21条 権利義務の譲渡等

1. 利用機関は、当社の事前の書面承諾なく、本規約又は個別契約上の地位、権利又は義務を第三者に譲渡、移転、担保設定その他処分してはなりません。

2. 当社は、合併、会社分割、事業譲渡その他の事業承継に伴い、本規約及び個別契約上の地位並びに権利義務を、本規約及び個人情報の取扱いに関する覚書に基づく義務とともに承継先に承継させることができます。この場合、当社は、あらかじめ、又はやむを得ない場合は実施後速やかに、利用機関に通知します。

第22条 通知

1. 当社から利用機関への通知は、管理画面への表示、電子メール、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により行います。

2. 電子メールによる通知は、利用機関が登録したメールアドレス宛に送信された時点で到達したものとみなします。

3. 利用機関は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法で変更手続を行うものとします。

第23条 規約変更

1. 当社は、法令の変更、サービス内容の変更、料金体系の変更、セキュリティ上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することができます。

2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容及び効力発生日を、本サービス上での表示、電子メールその他合理的な方法により周知します。

3. 変更後の規約は、効力発生日から適用されます。利用機関が効力発生日後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。ただし、料金、契約期間、自動更新、解約条件その他利用機関に重大な不利益を及ぼす変更については、法令上認められる場合、利用機関と個別に合意した場合、又は当該変更が利用機関に不利益を及ぼさない場合を除き、既存契約期間中には適用せず、次回更新時から適用します。

第24条 分離可能性

本規約の一部が法令又は裁判所の判断により無効又は執行不能とされた場合でも、その他の部分は引き続き有効に存続します。

第25条 準拠法及び管轄

本規約及び本サービス利用契約は、日本法に準拠し、これに従って解釈されます。本規約又は本サービスに関して紛争が生じた場合、水戸地方裁判所又は水戸簡易裁判所を、訴額に応じ第一審の専属的合意管轄裁判所とします。