在留許可手数料の改定（2026年10月1日）。在留期間の更新は1年で窓口33,000円

何が変わるか

2026年10月1日から、改正後の入管法施行令が施行されます。これに伴い、在留資格の変更の許可、在留期間の更新の許可、永住許可の手数料の額が改定されます。

変更と更新の手数料は、これまで在留期間の長短で変わりませんでした。2026年10月1日からは、許可に係る在留期間の区分に応じて額が決まります。永住許可に、在留期間の区分はありません。

改定前は、変更も更新も、窓口6,000円・オンライン5,500円でした。1年の更新を窓口で受ける場合、6,000円から33,000円になります。永住許可は、窓口10,000円から200,000円です。

この改定は、2026年8月28日に入管庁が公表しました。

根拠: 入管庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」、同庁リーフレット（改正入管法施行令第25条第1項）、同庁の更新情報（制度・手続案内）

いつから、どちらの額になるか

どちらの額になるかを決めるのは、許可の日ではなく、申請を受け付けた日です。

2026年9月30日までに受付された申請は、許可が2026年10月1日以降になっても、改定前の額です。改定後の額になるのは、2026年10月1日以降に受付をした申請からです。

根拠: 入管庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」の注記、同庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等に関するQ&A」問11、同庁「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について」の注1・注2

だれに関係するか

額は、在留資格の種類では変わりません。許可される在留期間で決まります。特定技能の在留期間の更新も、技能実習から特定技能への変更も、対象になります。

監理団体の方へ。技能実習1号から2号、2号から3号への移行も、在留資格の変更の許可です。技能実習2号には、2年を超えない範囲で法務大臣が指定する期間が許可されます。2年が許可されると「1年超3年未満」にあたり、窓口48,000円・オンライン42,000円です。いまは6,000円です。

手数料を納めるのは、許可を受ける外国人ご本人です。納めるのは申請のときではなく、許可を受けるときです。不許可のときは納めません。

在留資格認定証明書交付申請は無料で、今回の改定に関わりません。再入国許可と就労資格証明書の交付も、額が変わりません。外交・公用の在留資格への変更や、公用の在留資格での更新などには、手数料を免除する定めがあります。

根拠: 同庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」、同庁 在留資格「技能実習」のページ、同庁「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について」、同庁「令和8年10月1日以降における在留許可手数料の減額措置又は免除措置について」、特定技能制度に関するQ&A Q23

登録支援機関と監理団体は、何をすればよいか

1. 2026年9月中に出せる申請がないか、在留期限の一覧で確かめる

更新の申請は、在留期間の満了する日までできます。6か月以上の在留期間をお持ちの方は、満了する3か月前から受け付けられます。

「45日前まで」は締切ではありません。入管庁は、在留期間内に許可を受けたい方に、満了する45日前までの申請に努めるよう呼びかけています。45日前を過ぎても、満了日までは申請できます。満了日が近い方を、この一覧から外さないでください。

技能実習から特定技能への変更は、この呼びかけの対象外です。入管庁は、就労開始予定日の2か月以上前に申請するようお願いしています。処理に1〜2か月程度かかるためです。

ただし同庁は、必ずしも在留期間内の処分を約束するものではない、と書いています。急いで出すことだけを目的にせず、書類がそろっているかを先に見てください。

2. 2026年10月1日以後にオンラインで申請すると、多くの区分で額が低い

1年の更新なら、窓口33,000円に対してオンライン27,000円です。ただし「3月以下」は、窓口もオンラインも10,000円で同じです。永住許可に、オンラインの額はありません。

在留申請オンラインシステムを使えるのは、承認や届出などの要件を満たした方です。弁護士・行政書士、所属機関の職員、登録支援機関の職員、マイナンバーカードをお持ちのご本人のほか、公益法人の職員や法定代理人などが挙げられています。ご自身が使えるかは、同庁の案内でお確かめください。

2026年10月1日以後にオンラインで申請した分は、収入印紙では納められません。コンビニ決済か銀行決済になり、上の額に決済手数料が加わります。許可期間が3年未満は330円、3年以上は550円です。1年の更新なら、支払額の合計は27,330円です。クレジットカード決済とQRコード決済は使えません。

2026年9月30日までに受付されたオンライン申請は、許可が10月1日以降になっても、収入印紙で納めます。

特定在留カードの交付を希望する方は、窓口です。当面の間、オンラインシステムでは特定在留カードの交付申請を受け付けられない、と同庁は書いています。額が低いほうを選べない場合があります。

3. 窓口で申請した方には、収入印紙の用意を早めに伝える

窓口で受け付けた申請は、これまでどおり収入印紙で納めます。オンラインで申請した場合は、受け取りが窓口でも郵送でも、コンビニ決済か銀行決済です。収入印紙かどうかは、受け取り方ではなく、申請の方法で決まります。

同庁は、官署の売店やコンビニは収入印紙の在庫に限りがあるため、審査の結果を受け取りに行く前に、可能な限り、ハガキに書かれた額の収入印紙を規模の大きな郵便局等で購入しておくよう、また最低枚数となる組合せにするよう、協力を呼びかけています。収入印紙の購入方法は現金のみです。

4. 減額を受ける方は、窓口で申請する

在留申請オンラインシステムは、手数料の減額措置に対応していません。減額の対象になり得るのは、生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に生活に困窮していると認められる者で、かつ、人道上の配慮をする必要があるものです。両方に当てはまる必要があります。

減額されるときの額は、変更と更新が1万円、永住許可が2万円です。変更と更新は、3月を超える在留期間が決定される方が対象です。いずれも「減額することができる」という定め方です。永住許可で減額の対象になるのは、日本人・永住者・特別永住者の配偶者又は子等に限られます。申請書類と一緒に、疎明資料を提出します。

根拠: 同庁「在留期間内での変更又は更新許可を希望する場合について」、同庁 在留資格「在留期間更新許可申請」、同庁「技能実習制度・特定技能制度関係者の皆様へ」、同庁「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について」、同庁「収入印紙の購入について」、同庁「特定在留カード」Q5-2、同庁「令和8年10月1日以降における在留許可手数料の減額措置又は免除措置について」、特定技能制度に関するQ&A Q22

10月1日のあとに分かったこと

オンライン申請の納付の手順が、同庁のページに載りました。2026年9月20日の時点では「詳細はおって掲載いたします」とあった部分です。要点は次の5つです。

• 決済案内のメールは、審査完了のメールのあとに「@service-dgft.com」から届きます。支払方法の選択と支払完了のメールは「@veritrans.jp」からです。
• 決済案内のメールは、在留申請オンラインシステムの利用者登録のときのメールアドレスに届きます。
• 取次で複数の申請を出していても、まとめては払えません。申請ごとに決済リンク付きのメールが届き、決済金額は変えられません。
• 同庁は、在留カード等を受け取る前日までに支払うよう、お願いしています。決済完了のメールは、受け取るまで消さずに保管します。
• 銀行決済は、ペイジーの収納番号でATM等から払うか、インターネットバンキングです。銀行の窓口では払えません。

額を載せた案内ページも、直りました。特定技能制度に関するQ&A の Q23 と、在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請の手続案内のページです。9月20日の時点では、改定前の額（6,000円・5,500円）が載ったままでした。

1号特定技能外国人に付与される在留期間は、3年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間です。どの区分の額になるかは、許可される在留期間で決まります。オンライン申請では、納めるべき額は、審査完了のあとに届く決済案内のメールに書かれます。

根拠: 同庁「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について」Q3・Q4・Q6〜Q9、同庁「在留資格変更許可申請」「在留期間更新許可申請」、特定技能制度に関するQ&A Q23・Q28（いずれも2026年10月14日に確認）

よくあるご質問

9月に申請して、許可が10月以降になった場合の額は

改定前の額です。10月1日より前に申請した方が同日以後に許可を受ける場合は、改正前の額と示されています（入管庁 手数料のQ&A 問11）。

申請のときに、額は分かりますか

確定するのは、許可される在留期間が決まったときです。オンラインで申請した場合は、審査完了のあとに届く決済案内のメールに額が書かれます（同庁「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について」）。

不許可だった場合も、手数料はかかりますか

かかりません。手数料を納めるのは、申請のときではなく、許可を受けるときです。

受け入れ企業や機関が、手数料を負担してもよいですか

納めるのは、許可を受ける外国人ご本人です。その費用をだれが持つかは、入管庁の案内には書かれていません。社内の決まりと、ご本人への説明をそろえておきます。

経済的に苦しい方は、減額を受けられますか

経済的な事情だけでは、対象になりません。要保護者に準ずる程度の困窮と、人道上の配慮の必要の、両方に当てはまる必要があります。想定される類型は、減額対象者のガイドラインに示されています（同Q&A 問7・問8）。

この記事に出てくる用語

• 永住許可