監理団体から監理支援機関へ。許可の申請と、新しい許可基準

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申請の手続と様式は、外国人技能実習機構の案内でご確認ください。

新しく加わる許可基準

入管庁のQ&A（Q34）は、監理支援機関の体制に関する許可基準として、次の要件が新たに設けられたとしています。

• 外部監査人を設置していること
• 債務超過がないこと
• 監理支援を行う受入れ機関（育成就労実施者）の数が、原則として2者以上であること
• 監理支援事業の実務に従事する常勤の役職員が2人以上であること。かつ、その人数が、受入れ機関の数を8で割った数と、育成就労外国人の数を40で割った数を、どちらも超えていること

外部監査人の設置は、法律に書かれた許可基準です（育成就労法 第25条第1項第5号）。

外部監査人になれる人

入管庁のQ&A（Q36）は、外部監査人の要件として次を挙げています。

• 養成講習を受講していること
• 弁護士、社会保険労務士、行政書士その他、育成就労の知見を有する者であること（それぞれの法人も可）
• 監理支援機関が監理支援を行う育成就労実施者と、密接な関係を有さないこと
• 外部性を担保していること
• 欠格事由に該当しないこと

上乗せ基準のある、5つの分野

介護、工業製品製造業、自動車整備、物流倉庫、漁業の5分野は、分野ごとの上乗せ基準があります。

入管庁のページによると、上乗せ基準を定める告示は、5分野とも公布されています（2026年9月19日確認）。内容と提出資料は、分野別の運用要領で案内されます。

告示の公布や運用要領の公表より前に申請した場合は、あとから資料を追加で提出することになります。

いまの技能実習生と、監理団体の許可

• 2027年4月1日の時点で来日している技能実習生は、引き続き、認定計画にもとづいて技能実習を続けられます。
• 2027年3月31日までに技能実習計画の認定の申請がされ、2027年6月30日までに技能実習を始める方も、原則として同じです。
• 1号の方は、2号へ移行できます。3号への移行は、施行日の時点で、2号の活動を1年以上行っていることが必要です。
• 施行日のあとも技能実習生を受け入れている場合は、監理団体の許可の有効期間の更新が必要です。ただし、監理支援機関の許可を受けていれば、一般監理事業の許可を受けたものとみなされ、別に更新する必要はありません。

入管庁「育成就労制度Q&A」Q39・Q47・Q78。経過措置の詳細は、同庁の「育成就労制度の施行に伴う技能実習の経過措置について」に示されています。

転籍の申出と、監理支援機関の役割

育成就労制度では、本人の意向による転籍が、一定の要件のもとでできるようになります。

入管庁のQ&A（Q32）は、転籍を希望する申出があった際、監理支援機関が、関係機関との連絡調整などの役割を担うとしています。

要件は、育成就労の「本人の意向による転籍」にまとめました。