育成就労の「本人の意向による転籍」。要件と、まだ決まっていないこと

転籍は2種類

どちらの場合も、転籍先は、同一の業務区分の中に限られます。

本人の意向による転籍の要件

入管庁のQ&A（Q48）は、次の要件を挙げています。

• ご本人が、分野ごとに分野別運用方針で定める、一定の水準の技能と日本語能力を修得していること
• いまの育成就労実施者のもとで、転籍制限期間を超えて、育成就労を行っていること
• 転籍にあたって、民間の職業紹介事業者による職業紹介などを受けていないこと
• 転籍先が、優良な育成就労実施者であること
• 転籍先で、本人の意向による転籍者が占める割合が、一定以内であること
• 転籍先が転籍元に対して、一定の金額を支払うこととしていること

割合の計算の仕方は、同じQ&AのQ54に示されています。

転籍制限期間

転籍の前の育成就労実施者のもとで、育成就労を行うことが求められる期間です。

• 分野ごとに、分野別運用方針で、1年以上2年以下の範囲で定められます。
• 1年とすることを目指しつつ、当分の間の扱いとして、分野ごとに定めるとされています。
• 1年を超える期間が定められた分野でも、育成就労実施者の判断で、1年とすることができます。1年を超える場合は、待遇の向上の措置が必要です。
• 一度転籍したあと、もう一度本人の意向で転籍する場合も、転籍制限期間の経過が必要です。

入管庁「育成就労制度Q&A」Q48・Q50・Q51。分野ごとの期間は、同庁の「分野別運用方針の主要な記載事項」に示されています。

転籍先の要件

入管庁のQ&A（Q53）によると、転籍先は、次を満たす必要があります。

• 技能と日本語能力の試験の合格率や、法令の遵守状況などに照らして、優良な育成就労実施者と認められていること
• 転籍元と同一の業務区分に従事させること
• 受け入れの人数枠を超えていないこと

まだ決まっていないこと

監理支援機関の役割

入管庁のQ&A（Q32）は、転籍を希望する申出があった際、監理支援機関が、関係機関との連絡調整などの役割を担うとしています。

監理支援機関の許可については、監理団体から監理支援機関へにまとめました。

申出の「前」に、できること

ここからは、制度の説明ではなく、当社の考えです。

辞めたい、移りたい、というご相談は、意思が固まってから来ることが多いはずです。

仕事、人間関係、健康、日本語。小さな変化を、ご本人の言葉で、毎月うかがっておく。申出の前にできることは、そこにあると考えています。