制度と実務のガイド
育成就労と特定技能の制度を、
一次情報にもとづいて。
監理団体・監理支援機関と、登録支援機関の方へ。出入国在留管理庁の公表資料と法令の条文を読み、日付と要件を整理しています。
登録支援機関の方へ特定技能の届出と、支援体制の要件
- 特定技能・登録支援機関の方へ特定技能の定期届出は年1回に。対象期間・提出期間と、登録支援機関が用意する書類
いつの分を、いつ出すのか。届け出るのは誰か。支援の全部を受託している登録支援機関が用意する書類は何か。
- 特定技能・登録支援機関の方へ2027年4月1日施行。登録支援機関の支援体制の要件は、こう変わります
支援責任者と支援担当者の置き方、支援担当者の人数、実績と費用の公表。いつから自機関に当てはまるか。
監理団体・監理支援機関の方へ育成就労の許可と、転籍
- 技能実習・育成就労・監理団体の方へ監理団体から監理支援機関へ。許可の申請と、新しい許可基準
施行日前申請の時期と窓口、外部監査人や常勤の役職員の人数などの許可基準、いまの技能実習生の扱い。
- 技能実習・育成就労・監理団体の方へ育成就労の「本人の意向による転籍」。要件と、まだ決まっていないこと
転籍制限期間、技能と日本語の水準、転籍先の要件、初期費用の扱い。示されていることと、これから決まること。
※ 各記事は、出入国在留管理庁の公表資料および法令の条文（e-Gov法令検索）に基づきます。確認した日と出典は、記事ごとに記しています。制度は変わることがあります。手続の前に、各官庁の最新の案内をご確認ください。