2027年4月1日施行。登録支援機関の支援体制の要件は、こう変わります

入管庁が挙げる、4つの主な改正点

1. 支援責任者と支援担当者を、支援業務を行う事務所ごとに、常勤の役員または職員の中から、それぞれ1名以上選任する。支援責任者が支援担当者を兼ねることはできる。
2. 支援業務に従事できる者を、支援責任者と支援担当者に限る。
3. 支援責任者に、養成講習（入管法や労働関係法令など）の受講を義務付ける。
4. 支援担当者の数が、委託を受けている特定技能所属機関の数を10で割った数を超え、かつ、支援している1号特定技能外国人の数を50で割った数を超えていること。

3の講習は、2027年4月1日以降も当分の間は、修了していなくても差し支えないとされています（改正省令 附則第3条）。

支援担当者は、何人必要か

条文では、事務所ごとに「1名以上」で、かつ、次の2つの数の多いほうを「超える」人数とされています（2027年4月1日施行の施行規則 第19条の21第3号）。

• 支援の対象となる特定技能外国人の数を、50で割った数
• 支援の委託を受けている特定技能所属機関の数を、10で割った数

支援責任者は、支援担当者を兼ねることができます。どちらも、常勤の役員または職員であることが条件です。

条文で、ほかに加わること

2027年4月1日施行の施行規則 第19条の21には、次の内容も加わります。登録を受けられない事由として書かれています。

• 支援責任者と支援担当者以外の者が、支援を行わないこととしていること（第10号）
• 委託を受けた支援業務を、他の者に再委託しないこととしていること（第11号）
• 支援の実績と、支援業務に要する費用の額とその内訳を、インターネットで公表することとしていること（第12号）
• 中立性の条件（委託元の企業の役員の配偶者や2親等内の親族など密接な関係のある方、過去5年間にその企業の役員・職員だった方でないこと）が、支援担当者にも及ぶこと（第7号）

第12号の公表は、入管庁のページの「主な改正点」には挙がっていません。条文でご確認ください。

いつから、自機関に当てはまるか

登録支援機関の登録は、5年ごとの更新です（入管法 第19条の23第2項）。新しい要件がいつから当てはまるかは、申請の時期で分かれます。

根拠: 令和7年法務省令第45号 附則第4条、入管庁「1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の改正について」

この改正そのものについて、登録支援機関が新たに出す届出は、入管庁のページには示されていません（2026年9月19日時点）。

いまから確かめておきたいこと

• 自機関の登録の満了日と、次の更新の申請の時期
• 事務所ごとの、常勤の役員と職員の人数
• 事務所ごとの、支援している外国人の数と、委託元の企業の数
• 支援責任者と支援担当者以外の方が、支援に入っていないか
• 支援の実績と費用を、どこに、どう公表するか

ここは当社の整理です。要件の判断は、入管庁の最新の案内でご確認ください。