育成就労の「本人の意向による転籍」。要件と、まだ決まっていないこと

転籍は2種類

どちらの場合も、転籍先は、同一の業務区分の中に限られます。

本人の意向による転籍の要件

入管庁のQ&A（Q47）は、次の要件を挙げています。

• ご本人が、分野ごとに分野別運用方針で定める、一定の水準の技能と日本語能力を修得していること
• いまの育成就労実施者のもとで、転籍制限期間を超えて、育成就労を行っていること
• 転籍にあたって、民間の職業紹介事業者による職業紹介などを受けていないこと
• 転籍先が、優良な育成就労実施者であること
• 転籍先で、本人の意向による転籍者が占める割合が、一定以内であること
• 転籍先が転籍元に対して、一定の金額を支払うこととしていること

割合の計算の仕方は、同じQ&AのQ53に示されています。

転籍制限期間

転籍の前の育成就労実施者のもとで、育成就労を行うことが求められる期間です。

• 分野ごとに、分野別運用方針で、1年以上2年以下の範囲で定められます。
• 1年とすることを目指しつつ、当分の間の扱いとして、分野ごとに定めるとされています。
• 1年を超える期間が定められた分野でも、育成就労実施者の判断で、1年とすることができます。1年を超える場合は、待遇の向上の措置が必要です。
• 一度転籍したあと、もう一度本人の意向で転籍する場合も、転籍制限期間の経過が必要です。

入管庁「育成就労制度Q&A」Q47・Q49・Q50。分野ごとの期間は、同庁の「分野別運用方針の主要な記載事項」に示されています。

転籍先の要件

入管庁のQ&A（Q52）によると、転籍先は、次を満たす必要があります。

• 技能と日本語能力の試験の合格率や、法令の遵守状況などに照らして、優良な育成就労実施者と認められていること
• 転籍元と同一の業務区分に従事させること
• 受け入れの人数枠を超えていないこと

まだ決まっていないこと

監理支援機関の役割

入管庁のQ&A（Q31）は、転籍を希望する申出があった際、監理支援機関が、関係機関との連絡調整などの役割を担うとしています。

監理支援機関の許可については、監理団体から監理支援機関へにまとめました。

申出の「前」に、できること

ここからは、制度の説明ではなく、当社の考えです。

辞めたい、移りたい、というご相談は、意思が固まってから来ることが多いはずです。

仕事、人間関係、健康、日本語。小さな変化を、ご本人の言葉で、毎月うかがっておく。申出の前にできることは、そこにあると考えています。

よくあるご質問

答えは、入管庁の「育成就労制度Q&A」によります。番号は2026年10月15日更新の版のものです。

転籍制限期間が1年を超える分野で、受け入れ企業の判断で1年に短くできますか。

できます。分野別運用方針で1年を超える転籍制限期間が定められた分野でも、育成就労実施者の判断でその期間を1年とすることができます。1年を超える期間とする場合は、分野別運用方針で定める待遇の向上措置を講じる必要があります（Q50）。

一度、本人の意向で転籍した方は、もう一度、本人の意向で転籍できますか。

できますが、再び転籍制限期間が経過している必要があります。転籍制限期間は、転籍前の育成就労実施者のもとで育成就労を行うことを求める期間で、2回目の転籍にも同じように当てはまります（Q49）。

ご本人が、民間の職業紹介会社を使って転籍先を探してもよいですか。

本人の意向による転籍の要件のひとつに、転籍に当たって民間の職業紹介事業者による職業紹介等を受けていないこと、があります（Q47）。転籍を希望する申出があったときは、監理支援機関が関係機関との連絡調整などの役割を担います（Q31）。

同じ業務区分の中なら、主たる技能を変えて転籍できますか。

変えることは可能です。ただし入管庁は、効率的・効果的な人材育成の観点から、転籍の前後で主たる技能を変えることは好ましくない、としています（Q51）。

転籍先が受け入れられる、本人の意向による転籍者の人数に上限はありますか。

あります。在籍する育成就労外国人の多くを転籍者が占める状態は制度の趣旨に照らして相当でないとして、転籍先で転籍者が占めることのできる割合が制限されています。大都市圏（指定区域の外）の転籍先が地方（指定区域内）から受け入れる場合には、別の割合の制限もあります。具体的な割合と数え方は、Q53でご確認ください。

この記事に出てくる用語

• 育成就労制度
• 転籍制限期間
• 分野別運用方針
• 本人の意向による転籍