用語集
外国人材の受け入れ 用語集
特定技能、
分野
40語を掲載しています（2026年11月2日現在）。
あ行
- 育成就労計画いくせいしゅうろうけいかく技能実習・育成就労育成就労を行わせようとする者が、育成就労外国人ごとに作る、育成就労の実施に関する計画です。所定の認定を受ける必要があります。
- 育成就労実施者いくせいしゅうろうじっししゃ技能実習・育成就労認定を受けた育成就労計画に基づいて、育成就労を行わせる者のことです。技能実習の実習実施者に当たる、受け入れ企業です。
- 育成就労制度いくせいしゅうろうせいど技能実習・育成就労技能実習制度に代わって2027年4月1日に始まる制度です。就労を通じて人材を育成し、育成就労産業分野の人材を確保することを目的とします。
- 1号特定技能外国人支援計画いちごうとくていぎのうがいこくじんしえんけいかく特定技能1号特定技能外国人が活動を安定的かつ円滑に行えるようにするための、職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の実施に関する計画です。
- 受入れ見込数うけいれみこみすう共通特定技能1号と育成就労で、分野ごとに政府が定める、受け入れる人数の見込みです。大きな経済情勢の変化がない限り、受入れの上限として運用されます。
- 永住許可えいじゅうきょか共通外国人に在留資格「永住者」を認める、法務大臣の許可です。活動の内容と在留期間に制限のない、最も安定した在留資格です。
か行
- 外国人技能実習機構がいこくじんぎのうじっしゅうきこう技能実習・育成就労技能実習の適正な実施と、技能実習生の保護を図るために、技能実習法に基づいて設立された法人です。
- 外国人雇用状況の届出がいこくじんこようじょうきょうのとどけで共通事業主が、外国人労働者を新たに雇い入れたときと、離職したときに、氏名や在留資格などをハローワークへ届け出る手続です。
- 外部監査人がいぶかんさにん技能実習・育成就労監理支援機関の業務を、外部の立場から監査する者のことです。育成就労制度では、設置が監理支援機関の許可基準になります。
- 監理支援機関かんりしえんきかん技能実習・育成就労育成就労法の許可を受けて、監理支援を行う事業を営む、営利を目的としない法人のことです。技能実習の監理団体に当たります。
- 監理団体かんりだんたい技能実習・育成就労技能実習法の許可を受けて、実習監理を行う事業を営む、営利を目的としない法人のことです。
- 監理団体の帳簿書類かんりだんたいのちょうぼしょるい技能実習・育成就労監理団体が監理事業について作成し、監理事業を行う事業所に備えて置かなければならない帳簿と書類です。技能実習法 第41条に定めがあります。
- 技能実習計画ぎのうじっしゅうけいかく技能実習・育成就労技能実習を行わせようとする個人または法人が、技能実習生ごとに作り、出入国在留管理庁長官と厚生労働大臣の認定を受ける、技能実習の実施に関する計画です。
- 技能実習3号ぎのうじっしゅうさんごう技能実習・育成就労技能実習2号を修了した方が、技能等に熟達するために行う、技能実習の3つ目の段階です。在留資格は「技能実習3号イ」または「技能実習3号ロ」です。
- 義務的支援ぎむてきしえん特定技能1号特定技能外国人支援計画に必ず書き、実施しなければならない支援のことです。入管庁は10項目にまとめて案内しています。
- 雇用労務責任者こようろうむせきにんしゃ共通外国人労働者の雇用管理に関する責任者のことです。厚生労働省の指針は、常時10人以上雇用するときに選任することとしています。
さ行
- 在留資格認定証明書ざいりゅうしかくにんていしょうめいしょ共通海外から日本に入国しようとする外国人が、上陸の条件に適合していることを、入国前に法務大臣が証明する書類です。査証の申請と上陸の審査で使います。
- 暫定送出機関リストざんていおくりだしきかんりすと技能実習・育成就労二国間取決めの協議中の国から提出される、認定送出機関となることが見込まれる機関の一覧です。
- 支援責任者・支援担当者しえんせきにんしゃしえんたんとうしゃ特定技能1号特定技能外国人への支援を受け持つ人のことです。支援計画には、支援責任者と支援担当者の氏名と役職名を記載します。
- 施行日前申請しこうびまえしんせい技能実習・育成就労育成就労制度が始まる2027年4月1日より前に行える申請のことです。監理支援機関の許可と、育成就労計画の認定の2つがあります。
- 事前ガイダンスじぜんがいだんす特定技能雇用契約を結んだあと、在留資格の申請の前に、労働条件や活動の内容などをご本人に説明する支援です。義務的支援の1つ目です。
- 実習実施者じっしゅうじっししゃ技能実習・育成就労認定を受けた技能実習計画に基づいて技能実習を行わせる、日本の個人または法人です。団体監理型では、監理団体の実習監理を受けます。
- 随時届出ずいじとどけで特定技能雇用契約や支援計画の変更など、決められた事由が生じたときに、そのつど出入国在留管理庁へ届け出る手続です。
- 生活オリエンテーションせいかつおりえんてーしょん特定技能入国後、又は在留資格の変更を受けたあとに、日本での生活に必要な情報をご本人に提供する支援です。義務的支援の4つ目です。
- 相談・苦情への対応そうだんくじょうへのたいおう特定技能1号特定技能外国人から、仕事や生活の相談・苦情を受けたときに、遅滞なく応じて、助言や指導などの必要な措置をとる支援です。
た行
- 定期届出ていきとどけで特定技能特定技能所属機関が、特定技能外国人の受入れ・活動・支援の実施状況を、年に1回、出入国在留管理庁へ届け出る手続です。
- 定期面談ていきめんだん特定技能支援責任者又は支援担当者が、1号特定技能外国人ご本人と、その監督をする立場にある者の双方と、3か月に1回以上行う面談です。
- 転籍制限期間てんせきせいげんきかん技能実習・育成就労育成就労外国人が、本人の意向で転籍できるようになるまでに、同じ受け入れ先で育成就労を続ける必要がある期間のことです。
- 登録支援機関とうろくしえんきかん特定技能受入れ機関から委託を受けて、1号特定技能外国人への支援を行う機関です。出入国在留管理庁長官の登録を受ける必要があります。
- 特定活動（特定技能1号準備）とくていかつどうとくていぎのういちごうじゅんび特定技能特定技能1号への変更を希望する方が、在留期間の満了日までに申請の準備が間に合わないとき、就労予定の受入れ機関で働きながら準備するための在留資格です。
- 特定技能所属機関とくていぎのうしょぞくきかん特定技能特定技能外国人と雇用契約を結んで受け入れる、企業又は個人事業主のことです。入管庁の案内では「受入れ機関」とも呼ばれます。
- 特定技能2号とくていぎのうにごう特定技能熟練した技能を持つ外国人向けの在留資格です。特定技能1号より高い技能が必要で、その水準は試験等で確認されます。
な行
は行
- 分野別運用方針ぶんやべつうんようほうしん技能実習・育成就労受入れの対象になる分野ごとに、制度の運用を定めた政府の方針です。育成就労の対象分野と業務区分も、ここで定められています。
- 分野別運用要領ぶんやべつうんようようりょう技能実習・育成就労育成就労の認定申請に必要な提出書類などを、分野ごとに示した資料です。正式な名前は「特定の分野に係る育成就労制度運用要領」です。
- 分野別協議会ぶんやべつきょうぎかい技能実習・育成就労育成就労産業分野ごとに設けられる協議会です。育成就労実施者は、受け入れる分野の分野別協議会に加入することが義務付けられています。
- 本人の意向による転籍ほんにんのいこうによるてんせき技能実習・育成就労育成就労外国人が、自分の希望で受け入れ先を変えることです。育成就労制度で新しく設けられ、いくつもの要件を満たす場合に限って認められます。
や行
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※ 用語の解説は、出入国在留管理庁・厚生労働省の公表資料および法令の条文（e-Gov法令検索）に基づきます。確認した日と根拠は、用語ごとに記しています。制度は変わることがあります。手続の前に、各官庁の最新の案内をご確認ください。
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