外国人技能実習機構とは
読み：がいこくじんぎのうじっしゅうきこう別の呼び方：機構、OTIT
制度の確認日 （根拠はページの最後にあります）
ひとことで
外国人技能実習機構とは、技能実習の適正な実施と、技能実習生の保護を図るために、技能実習法に基づいて設立された法人です。
外国人技能実習機構の意味
目的は、技能実習法 第57条にあります。機構は法人で、一を限り設立されるものとされています（第58条・第59条）。
育成就労制度に向けた施行日前申請の窓口も、外国人技能実習機構です。監理支援機関の許可と、育成就労計画の認定の申請を受け付けます。
2027年4月1日施行の育成就労法では、第57条の機構の名前が「外国人育成就労機構」になっています。
監理団体・登録支援機関の実務では
申請の様式、手引き、よくあるご質問は、機構のホームページに掲載されます。更新の日付が付いているので、申請の前に見直します。
問い合わせや提出の先を、入管庁と取り違えないようにします。施行日前申請の受付は、出入国在留管理庁ではなく機構です。
関連する用語
根拠（一次情報）
- e-Gov 法令検索「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」
- e-Gov 法令検索「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律」（2027年4月1日施行の版）
- 出入国在留管理庁「育成就労制度に係る施行日前申請」
- 外国人技能実習機構
2026年9月21日に、上のページと条文で確認しました。制度は変わることがあります。手続の前に、各官庁の最新の案内をご確認ください。この解説は、個別の事案についての助言ではありません。
書いた立場: 株式会社first penguin2018年から監理団体の一員として技能実習生の受け入れに携わり、2020年からは登録支援機関（登録番号 20登-005532）として特定技能の支援を行っています。「外国人材 定着コンパス」の運営会社です。