監理団体とは
読み：かんりだんたい
制度の確認日 （根拠はページの最後にあります）
ひとことで
監理団体とは、技能実習法の許可を受けて、実習監理を行う事業を営む、営利を目的としない法人のことです。
監理団体の意味
定義は、技能実習法 第2条第10項にあります。監理許可を受けて実習監理を行う事業を行う、本邦の営利を目的としない法人です。
実習監理とは、実習実施者と技能実習生との間の雇用関係の成立のあっせんと、実習実施者に対する技能実習の実施に関する監理を行うことです（同条第9項）。
監理団体は、実習監理に係る技能実習生からの相談に適切に応じ、実習実施者と技能実習生への助言、指導その他の必要な措置を講じます（同法施行規則 第52条第14号）。
監理団体・登録支援機関の実務では
2027年4月1日に育成就労制度が始まっても、監理団体が自動的に監理支援機関になる仕組みはありません。育成就労に関わるには、新たに監理支援機関の許可が要ります。
施行日の後も技能実習生を受け入れている場合は、監理団体の許可の有効期間の更新が必要です。
ただし、監理支援機関の許可を受けていれば、一般監理事業の許可を受けたものとみなされ、別に更新する必要はありません。
関連する用語
根拠（一次情報）
- e-Gov 法令検索「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」
- e-Gov 法令検索「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則」
- 出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」
2026年9月21日に、上のページと条文で確認しました。制度は変わることがあります。手続の前に、各官庁の最新の案内をご確認ください。この解説は、個別の事案についての助言ではありません。
書いた立場: 株式会社first penguin2018年から監理団体の一員として技能実習生の受け入れに携わり、2020年からは登録支援機関（登録番号 20登-005532）として特定技能の支援を行っています。「外国人材 定着コンパス」の運営会社です。