技能実習の経過措置。2027年4月1日以降も技能実習を続けられる人、3号へ移れる人、監理団体の許可

施行日のあとも技能実習を続けられるのは、だれか

育成就労制度の施行日は2027年4月1日です。改正法（令和6年法律第60号）の附則は、施行日より前に認定を受けた技能実習計画に基づく技能実習を「なお従前の例による」としています。つまり、いまの技能実習生は、認定計画のまま技能実習を続けられます。

施行日の時点で技能実習計画を中断して帰国している方も、上の2つに当てはまらなければ、技能実習生として再び入国することはできません（Q&A Q30）。

根拠: 令和6年法律第60号 附則第9条第1項・第2項、入管庁「育成就労制度Q&A」Q30・Q46・Q77

これから入国する方の、入国の期限

入管庁と厚生労働省の資料「育成就労制度の施行に伴う技能実習の経過措置について」は、施行日の前後に入国する方の期限を、次のように示しています。

施行日以降に交付された在留資格認定証明書については、交付の日から3か月以内に入国する必要がある、と同じ資料の注記にあります（附則第8条第4項）。

根拠: 入管庁・厚生労働省「育成就労制度の施行に伴う技能実習の経過措置について」1ページ、令和6年法律第60号 附則第8条第4項・第9条第2項

1号から2号へ、2号から3号へ

施行日以降に1号を修了した方は、引き続き2号へ進めます。3号へ進めるのは、2027年4月1日の時点で2号の活動を1年以上行っている方だけです（附則第9条第3項、Q&A Q77・Q78）。

「2号の活動を1年以上行っているか」は、入管庁のリーフレットによれば、2号への在留資格変更許可の日から1年以上技能実習を行っているかで判断されます。このため、リーフレットは「3号へ移行するためには、遅くとも2026年4月1日には2号の活動を開始している必要がある」としています。

2号を修了したあとに3号へ進めない方は、同じ資料によれば、以降は育成就労制度のみとなります。技能実習生が「育成就労」へ在留資格を変更することはできない、とも書かれています。

根拠: 令和6年法律第60号 附則第9条第3項、入管庁「育成就労制度Q&A」Q77・Q78、入管庁・厚生労働省「技能実習3号移行リーフレット」、同「育成就労制度の施行に伴う技能実習の経過措置について」2ページ

計画の変更、在留期間の更新、在留資格の変更

• 計画の変更: 施行日以降に技能実習計画の変更が必要になった場合は、変更認定を受けて、変更後の計画で技能実習を行えます。病気やけがで計画を中断し、施行日のあとに再開する場合も同じです（附則第9条第4項）。
• 在留期間の更新: 施行日の時点で「技能実習」の在留資格で在留している方と、施行日以降に「技能実習」で入国する方は、施行日以降も在留期間の更新を受けられます。施行日より前にした更新の申請も、施行日のあとに処分されます（附則第8条第1項・第2項・第5項）。
• 在留資格の変更: 1号から2号へ、2号から3号への在留資格の変更も、施行日以降に受けられます。ただし、施行日以降に「技能実習」以外の在留資格へ変更した方は、「技能実習」へ戻る変更の対象になりません（同資料の注記3）。

根拠: 令和6年法律第60号 附則第8条・第9条第4項、入管庁・厚生労働省「育成就労制度の施行に伴う技能実習の経過措置について」2〜3ページ

監理団体の許可と、監理支援機関の許可

施行日の時点で監理団体である法人が、経過措置で続く技能実習の監理事業を行うことについては、「なお従前の例による」とされています。監理許可の有効期間、有効期間の更新、事業区分の変更の許可も同じです（附則第10条）。

監理支援機関の許可の施行日前申請は、外国人技能実習機構が受け付けています（入管庁の案内）。同機構は、技能実習制度に基づく監理団体の新規許可の申請は2026年9月30日までに行うよう呼びかけていました。くわしくは、記事「監理団体から監理支援機関へ。許可の申請（施行日前申請）と、新しい許可基準」をご覧ください。

根拠: 令和6年法律第60号 附則第10条・第13条、入管庁「育成就労制度Q&A」Q32・Q38、外国人技能実習機構「監理支援機関許可施行日前申請」

技能実習から特定技能1号へ

育成就労制度の運用が始まったあとも、当分の間は、技能実習2号を良好に修了していて、従事する業務と2号の職種・作業に関連性が認められる場合は、特定技能1号へ移行できます（Q&A Q79）。

一方、育成就労から特定技能1号へ移る場合は、技能の試験と日本語の試験の合格が要件になります（Q&A Q74）。技能実習生と育成就労外国人とで、移行の要件が違う期間が続きます。

根拠: 入管庁「育成就労制度Q&A」Q74・Q79

監理団体が、いま確かめておきたいこと

• いま2号で在留している実習生ごとの、2号への在留資格変更許可の日（2026年4月1日より後なら、3号へは進めません）
• 3号への移行を予定している実習生と実習実施者が、優良の要件や技能検定など、ほかの要件を満たしているか
• これから入国する実習生の、計画の認定の申請日、在留資格認定証明書の交付日、入国の予定日（2027年6月30日までに入国できるか）
• 2027年3月31日までに認定の申請を出す予定の計画と、その実習開始日
• 自団体の監理団体の許可の有効期間の満了日と、監理支援機関の許可の施行日前申請の状況
• 施行日のあとに1号を修了する実習生の、2号への変更の予定

ここは当社の整理です。個々の方の可否は、外国人技能実習機構と入管庁の最新の案内でご確認ください。

よくあるご質問

2027年4月1日以降に、新しい技能実習生を受け入れられますか。

2027年3月31日までに技能実習計画の認定の申請をし、技能実習の開始日が2027年6月30日までの方に限られます。施行日以降に技能実習計画の認定を申請することはできません（入管庁・厚生労働省「育成就労制度の施行に伴う技能実習の経過措置について」、改正法 附則第9条第2項）。

いま2号の実習生は、3号へ進めますか。

2027年4月1日の時点で、2号の活動を1年以上行っている方だけが進めます。1年以上かどうかは、2号への在留資格変更許可の日から数えます。入管庁のリーフレットは「遅くとも2026年4月1日には2号の活動を開始している必要がある」としています（入管庁「育成就労制度Q&A」Q78、「技能実習3号移行リーフレット」）。

病気やけがで技能実習を中断しています。施行日のあとに再開できますか。

認定計画に基づく技能実習であれば、施行日以降に計画の変更認定を受けて、変更後の計画で再開できます（改正法 附則第9条第4項、同資料2ページ）。一方、施行日の時点で計画を中断して帰国している方が、技能実習生として再び入国できるのは、施行日時点で来日している方か、2027年3月31日までに認定の申請がされ2027年6月30日までに始める方に当たる場合だけです（Q&A Q30）。

監理団体の許可が、施行日のあとに切れます。どうすればよいですか。

技能実習生を引き続き受け入れている場合は、監理団体の許可の有効期間の更新が必要です。監理支援機関の許可を受けていれば、一般監理事業の許可を受けたものとみなされ、別に更新する必要はありません（Q&A Q38、改正法 附則第13条）。

帰国した元技能実習生を、育成就労で受け入れられますか。

技能実習を行った期間は、育成就労を行った期間とみなされます。2年以上の技能実習を行った方が、再び来日して技能実習と異なる分野で育成就労を行うことは、基本的にできません（Q&A Q76、改正法 附則第11条）。同じ分野での受け入れの可否や細かな要件は、主務省令で定められます。

この記事に出てくる用語

• 技能実習計画
• 技能実習3号
• 実習実施者