育成就労の送り出し機関リストの見方。公表先と、暫定・認定の違い

何が起きたか

外国人技能実習機構は、育成就労制度の「外国政府認定送出機関一覧」を公表しています。国ごとに1つのリスト（PDF）が並び、種別と掲載・更新日が入ります。

2026年9月は、ラオスとタイ（9月2日）、キルギス（9月7日）、ネパール（9月15日）、スリランカ・バングラデシュ・ミャンマー（9月17日）のリストが、公表または更新されました。

2026年9月22日の時点で、認定送出機関リストが提出されているのは、次の4か国です。

残りの12か国は、暫定送出機関リストです。二国間取決めの作成日の欄は、いずれも空欄（－）です。

根拠: 外国人技能実習機構「外国政府認定送出機関一覧（育成就労制度）」の表、同機構のお知らせ（2026年9月2日・9月7日・9月9日・9月17日）。いずれも2026年9月22日に確認

「暫定」と「認定」は何が違うか

育成就労制度では、悪質な送出機関の排除に向けた取組を強化するため、原則として、二国間取決め（MOC）を作成した国からのみ受け入れることとされています。

認定送出機関は、育成就労法施行規則第20条の要件を満たす機関です。そのリストは、二国間取決めが作成された後に、相手国から提出されます。

二国間取決めの作成のための協議中の国からは、認定送出機関となることが見込まれる機関のリスト（暫定送出機関リスト）が提出されます。

根拠: 同機構「外国政府認定送出機関一覧（育成就労制度）」の「○送出機関について」および「＜監理支援機関の許可に係る施行日前申請における留意事項＞」

だれに関係するか

監理支援機関の許可について、施行日前申請をした機関と、これからする機関です。受付期間は、2026年4月15日から2027年3月31日までです。

申請にあたっては、受け入れを予定している国の送出機関と契約し、申請書にその送出機関名を記載します。暫定の国の場合は、暫定送出機関リストに記載されている機関を書いて申請します。

機構は、監理支援機関の許可は、二国間取決めを作成した国から正式に認定送出機関リストが提出された後になされることとなります、と書いています。

根拠: 同機構「外国政府認定送出機関一覧（育成就労制度）」、同機構リーフレット「監理支援機関許可申請書記載事項等の変更【施行日前申請】」（受付期間）

推薦状が要る国（入管庁の2026年9月24日の更新）

出入国在留管理庁の「育成就労制度に係る施行日前申請」のページが、2026年9月24日に更新されました。二国間取決めを作成している国のうち、育成就労外国人の推薦状を発行することとされている国については、育成就労計画の認定の申請時（施行日前申請を含みます）に、送出国の公的機関が作成した推薦状を、対象者ごとに提出する必要があります。

2026年9月25日の時点で、推薦状を発行することとしている国として挙げられているのは、インドネシア、カンボジア、キルギス、ベトナム、ラオスの5か国です。申請の前に、二国間取決めを作成した国、または作成中の国から、国ごとの推薦状を取得するよう求められています。

監理型育成就労のうち、取引上密接な関係を有する外国の機関の、外国にある事業所の職員を受け入れる場合と、単独型育成就労の場合は、除かれます。

同じページには、分野別運用要領の公表状況も載りました。2026年9月25日の時点で公表済みとされているのは、ビルクリーニング、リネンサプライ、工業製品製造業、自動車整備、鉄道、物流倉庫、外食業、林業、木材産業の9分野です。送出機関との契約と並んで、受け入れる分野の要領が出ているかも、申請の前に確かめておく点です。

根拠: 出入国在留管理庁「育成就労制度に係る施行日前申請」（2026年9月24日更新のページを、2026年9月25日に確認）、同庁「育成就労制度Q&A」Q72（協議中の国から暫定送出機関リストが提出されていれば、それに基づいて施行日前申請ができる）

監理団体は、何をすればよいか

1. 契約している送出機関が、どちらのリストに載っているかを確かめる

リストは国ごとのPDFです。表には、種別（暫定・認定）と掲載・更新日が入ります。更新されると、同じ国でもファイルが差し替わります。

2. 認定のリストが出たら、契約先が載っているかを見る

機構は、暫定送出機関リストに登載されていたものの認定送出機関リストには登載されなかった送出機関との受入れ契約をしている場合や、二国間取決めが作成に至らなかった場合には、その送出機関が申請書に記載されたままの状態では監理支援機関の許可ができない、と書いています。

3. 記載事項が変わったら、速やかに変更申出書を出す

施行日前申請のあとに申請書の記載事項等に変更が生じたときは、機構様式「監理支援機関許可申請書記載事項等の変更申出書（施行日前申請用）」と添付書類を、外国人技能実習機構本部審査課分室へ提出します。

送出機関そのものの出入りは、機構様式「外国の送出機関に係る追加又は削除の申出」で申し出ます。提出資料一覧も、機構様式が用意されています。

提出は、書留等（レターパックプラス（赤）など）での郵送です。対面で手渡しされ、受領印または署名が行われ、かつ信書を送ることができる方式が求められています。

期限があります。変更が生じたものの、2026年12月28日（月）（機構必着）までに上記書類の提出がなかった場合は、変更前の申請内容に基づいて審査が行われます。

変更前の内容で許可を受けた場合は、育成就労法の施行日（2027年4月1日）以後かつ許可を受けた日から1か月以内に、「変更届出／許可証書換申請」または「変更届出」を行います。

4. これから申請する機関は、変更の予定を先に片づける

機構は、受付期間中は申請が集中することが予想されるとして、変更を予定している事項があるときは、あらかじめ変更した上で許可申請をするよう呼びかけています。

5. 許可基準は、許可のあとも満たし続ける

育成就労法第25条・第26条・第40条、同法施行規則第44条から第47条まで、第68条・第69条に規定されている許可の基準等は、申請時から許可を受けるまでの間はもとより、許可を受けた後も継続的に満たしている必要があります。

これらの基準等を満たさなくなったことが外国人育成就労機構の実地検査で判明した場合は、監理支援機関の許可が取り消されることがあります。

根拠: 同機構リーフレット「監理支援機関許可申請書記載事項等の変更【施行日前申請】」、同機構「監理支援機関許可施行日前申請」の様式一覧、同機構リーフレット「（監理団体許可の申請を検討されている皆様へ）」

まだ決まっていないこと

暫定の国について、二国間取決めがいつ作成されるかは、機構のページに書かれていません。

2026年10月13日に東ティモールと、10月17日にバングラデシュと、協力覚書が署名されました。機構の一覧では、10月26日の時点で、どちらの国のリストも暫定のままです。認定は、ウズベキスタン・スリランカ・タイ・ラオスの4か国で変わっていません。

暫定のリストに載っている機関が、認定のリストにも載るとは限りません。機構は、載らなかった場合の扱いを上のように書いているだけで、載る割合や判断の基準は示していません。

2026年9月22日の時点で、ベトナム・フィリピン・インドネシア・ミャンマーは暫定です。表の「過去に認定されていた機関」の欄は、16か国すべて空欄（－）です。

根拠: 同機構「外国政府認定送出機関一覧（育成就労制度）」（2026年9月22日・10月14日・10月26日に確認）、同機構 お知らせ（2026年10月13日・東ティモールとの協力覚書の署名／2026年10月20日・バングラデシュとの協力覚書の署名）

よくあるご質問

育成就労の送り出し機関リストは、どこで見られますか

外国人技能実習機構の「外国政府認定送出機関一覧（育成就労制度）」です。国ごとのPDFと、種別（暫定・認定）・掲載・更新日・二国間取決めの作成日の表が載っています。

技能実習の「外国政府認定送出機関一覧」とは、別のページです。

二国間取決め（協力覚書）を作成した国は、どこですか

2026年10月26日の時点で、機構のページに載っている協力覚書は、ウズベキスタン・スリランカ・タイ・バングラデシュ・東ティモール・ラオスの6か国です。

このうち認定送出機関リストが出ているのは、ウズベキスタン・スリランカ・タイ・ラオスの4か国です。協議中の国名は、政府間の協議であることから差し控える、とされています（Q71）。

暫定の送出機関と契約していても、施行日前申請はできますか

できます。協議中の国から暫定送出機関リストが提出されていれば、それに基づいて、監理支援機関の許可の施行日前申請ができます（Q72）。

ただし、許可は、その国から正式に認定送出機関リストが提出された後になされる、と機構は書いています。

送出機関に払う費用の上限を超えた分は、だれが負担しますか

育成就労実施者又は監理支援機関です。送出機関が本人から徴収できる費用の上限は、月給（所定内月額）の2か月分までとされています（Q73）。

根拠: 出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」Q69・Q71〜Q73（番号は2026年10月15日更新の版）、外国人技能実習機構「外国政府認定送出機関一覧（育成就労制度）」「育成就労に関する二国間取決め（協力覚書（MOC））」（2026年10月26日に確認）

この記事に出てくる用語

• 育成就労計画
• 暫定送出機関リスト
• 二国間取決め
• 認定送出機関