特定技能の在留外国人数は444,256人（2026年6月末）。分野別・国籍別の読み方と、登録支援機関が見ておく数字
入管庁は、特定技能で在留する外国人の数を、6月末と12月末の時点で公表しています。2026年6月末の数字（速報値）を、国籍別・分野別・都道府県別に表にしました。あわせて、登録支援機関が自分の数字と照らすときの見方を整理します。
制度の確認日 （出典は記事の最後にあります）
この記事の要点
- 2026年6月末の特定技能在留外国人数は444,256人（速報値）。過去最高ですが、前回比の増加率は13.8%で、3回続けて下がりました。
- 1号は425,961人。国籍はベトナム38.3%・インドネシア25.2%・ミャンマー12.4%。分野は飲食料品製造業23.7%・介護18.8%が多く、介護・農業・ビルクリーニングは2桁の伸びです。
- 2号は18,295人で、2025年12月末の約2.3倍。2号には支援計画がないので、登録支援機関の支援の対象は1号の方です。
- 見ておく数字は、自分の支援対象者の国籍の分布、1号から2号へ移る人数、分野ごとの伸びの3つです。
公表された数字（2026年6月末・速報値）
入管庁が2026年9月29日に公表した「特定技能在留外国人数のポイント（令和8年6月末）」の数字です。前回公表時は2025年12月末の数字です。
| 内訳 | 2026年6月末 | 2025年12月末 | 増加率 |
|---|---|---|---|
| 全体 | 444,256人 | 390,296人 | 13.8% |
| 特定技能1号 | 425,961人 | 382,341人 | 11.4% |
| 特定技能2号 | 18,295人 | 7,955人 | 130.0% |
全体は過去最高です。ただし、前回公表時からの増加率は13.8%で、前々回（18.2%）、前回（16.1%）から3回続けて下がりました。増えてはいるものの、増え方は緩やかになっています。
根拠: 入管庁「特定技能在留外国人数のポイント（令和8年6月末）」1（在留外国人数はすべて速報値）
国籍・地域別（1号）
1号の上位5か国です。構成比は1号全体に対する割合、増加率は2025年12月末からの伸びです。
| 国籍・地域 | 人数 | 構成比 | 増加率 |
|---|---|---|---|
| 1. ベトナム | 163,154人 | 38.3% | 2.9% |
| 2. インドネシア | 107,242人 | 25.2% | 23.9% |
| 3. ミャンマー | 52,993人 | 12.4% | 19.6% |
| 4. フィリピン | 37,859人 | 8.9% | 6.6% |
| 5. 中国 | 22,200人 | 5.2% | 3.7% |
ベトナムが最も多いものの、半年の伸びは2.9%にとどまります。伸びているのはインドネシア（23.9%）とミャンマー（19.6%）です。この2か国で1号の4割近くになりました。
根拠: 同「ポイント」2（1）
分野別（1号）
1号の上位8分野です。2026年6月末の時点で、表に並ぶ分野は19あり、リネンサプライ・物流倉庫・資源循環の3分野は0人です。
| 特定産業分野 | 人数 | 構成比 | 増加率 |
|---|---|---|---|
| 1. 飲食料品製造業 | 100,769人 | 23.7% | 7.9% |
| 2. 介護 | 79,884人 | 18.8% | 17.7% |
| 3. 工業製品製造業 | 62,033人 | 14.6% | 9.3% |
| 4. 建設 | 52,132人 | 12.2% | 5.7% |
| 5. 外食業 | 49,060人 | 11.5% | 11.8% |
| 6. 農業 | 44,050人 | 10.3% | 16.1% |
| 7. 造船・舶用工業 | 11,641人 | 2.7% | 3.9% |
| 8. ビルクリーニング | 10,171人 | 2.4% | 21.2% |
人数が多いのは飲食料品製造業と介護で、この2分野で1号の4割を超えます。半年の伸びが大きいのは、ビルクリーニング（21.2%）、介護（17.7%）、農業（16.1%）です。
人数は少ないものの、自動車運送業は151人から558人に、木材産業は15人から74人に増えました。鉄道は64人、林業は19人です。
根拠: 同「ポイント」2（2）
都道府県別（1号）
1号の上位10都道府県です。
| 都道府県 | 人数 | 構成比 | 増加率 |
|---|---|---|---|
| 1. 愛知県 | 31,677人 | 7.4% | 6.1% |
| 2. 東京都 | 28,541人 | 6.7% | 12.1% |
| 3. 大阪府 | 27,582人 | 6.5% | 8.3% |
| 4. 埼玉県 | 27,129人 | 6.4% | 10.6% |
| 5. 千葉県 | 26,515人 | 6.2% | 12.5% |
| 6. 神奈川県 | 25,285人 | 5.9% | 10.9% |
| 7. 北海道 | 19,613人 | 4.6% | 19.7% |
| 8. 茨城県 | 19,254人 | 4.5% | 9.4% |
| 9. 兵庫県 | 15,321人 | 3.6% | 10.0% |
| 10. 福岡県 | 15,280人 | 3.6% | 9.6% |
上位は関東・中部・関西の都府県ですが、1位の愛知県でも1号全体の7.4%です。特定技能の在留者は全国に散らばっています。伸びが最も大きいのは北海道（19.7%）です。
根拠: 同「ポイント」2（3）
特定技能2号
2号は18,295人で、2025年12月末（7,955人）の約2.3倍です。国籍はベトナムが13,761人（75.2%）で、次いで中国1,324人、インドネシア1,125人、フィリピン771人、ミャンマー448人です。
分野は建設5,329人（29.1%）、飲食料品製造業4,703人（25.7%）、農業2,387人（13.0%）、工業製品製造業2,386人（13.0%）、外食業2,046人（11.2%）の順です。
2号には、1号のような支援計画の仕組みがありません。入管法が支援計画の作成を求めているのは、1号の活動を行う外国人を受け入れる機関です。1号から2号へ移った方は、支援計画の対象から外れます。
根拠: 同「ポイント」3、入管法 第2条の5第6項
数字を読むときの注意
- 速報値です。あとで確定値に置き換わることがあります。引用するときは「速報値」と添えてください。
- 月末時点の在留者数です。その半年に新しく入った人数ではありません。帰国や在留資格の変更で減った分も、差し引かれたあとの数です。
- 国籍・分野・都道府県の表は、1号と2号で別です。上の表は1号だけの数字です。
- 構成比と増加率は、小数点第2位で四捨五入されています。足しても100%にならないことがあります。
- 公表は6月末と12月末の時点です。2026年12月末の数字がいつ公表されるかは、入管庁のページに書かれていません。
根拠: 同「ポイント」の注記、入管庁「特定技能在留外国人数の公表等」
登録支援機関が見ておく数字
全国の数字そのものより、自分の機関の数字と照らすことに意味があります。次の3つを見ておくと、支援の体制の話がしやすくなります。
| 見ておく数字 | 全国の動き | 自分の機関で確かめること |
|---|---|---|
| 支援対象者の国籍の分布 | インドネシアとミャンマーが2桁の伸び。ベトナムは横ばいに近い。 | 相談・苦情への対応は、ご本人が十分に理解できる言語で行うこととされています。増えている国籍の言語で、だれが対応できるかを確かめます。 |
| 1号から2号へ移る人数 | 2号は半年で約2.3倍。 | 2号へ移った方は支援計画の対象から外れます。支援の対象者の数は1号で数えます。2027年4月1日からの支援担当者の人数の基準も、支援している1号の数が元です。 |
| 分野ごとの伸び | 介護・農業・ビルクリーニングが2桁の伸び。 | 委託を受けている企業の分野が伸びているなら、受け入れの相談が増えます。支援担当者の人数と、面談の回り方を先に見直します。 |
根拠: 入管庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」（義務的支援）、同「1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の改正について」（2027年4月1日施行）、入管法 第2条の5第6項
支援担当者の人数の基準（支援している1号特定技能外国人の数を50で割った数を超えること）は、登録支援機関の支援体制の要件は、2027年4月1日にこう変わります（支援担当者の人数・経過措置） にまとめています。
人数が増えるほど、3か月に1回以上の定期面談のあいだに、ご本人の様子が見えない時間が長くなります。増えている国籍と分野を先に押さえ、母語での聞き取りと記録の体制を、人数が増える前に整えておくことを、当社では勧めています。
よくあるご質問
特定技能で働く外国人は、いま何人ですか。
2026年6月末で444,256人です（速報値）。1号が425,961人、2号が18,295人です。入管庁「特定技能在留外国人数のポイント（令和8年6月末）」に示されています。
特定技能で一番多い国籍は、どこですか。
1号ではベトナムの163,154人（38.3%）です。2位はインドネシア107,242人、3位はミャンマー52,993人です。2号でもベトナムが13,761人（75.2%）で最も多くなっています。
特定技能で一番多い分野は、どこですか。
1号では飲食料品製造業の100,769人（23.7%）です。2位は介護79,884人、3位は工業製品製造業62,033人です。2号では建設の5,329人（29.1%）が最も多くなっています。
特定技能2号は、何人いますか。
2026年6月末で18,295人です。2025年12月末の7,955人から約2.3倍になりました。2号には支援計画の仕組みがなく、登録支援機関の支援の対象は1号の方です。
次の数字は、いつ公表されますか。
入管庁は6月末と12月末の時点の数字を公表しています。2026年12月末の数字の公表日は、入管庁のページに書かれていません。公表されたら、この記事の数字も見直します。
この記事に出てくる用語
出典（一次情報）
- 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数のポイント（令和8年6月末）」（PDF・令和8年9月）
- 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数の公表等」
- 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」
- 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の改正について（令和9年4月1日施行）」
- 出入国管理及び難民認定法 第2条の5（e-Gov法令検索）
2026年10月15日に、上のページと条文で確認しました。制度は変わることがあります。手続の前に、各官庁の最新の案内をご確認ください。この記事は、個別の事案についての助言ではありません。
書いた立場: 株式会社first penguin2018年から監理団体の一員として技能実習生の受け入れに携わり、2021年からは登録支援機関（登録番号 20登-005532）として特定技能の支援を行っています。「外国人材 定着コンパス」の運営会社です。